ワールドワイドニュース

　【モスクワ時事】日ロ関係筋は29日、ロシアのメドベージェフ大統領がベトナム・ハノイで30〜31日に開催されるロシア・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席後、11月1日にも北方領土を訪問する可能性があることを明らかにした。
　同大統領が北方領土を訪問すれば、ロシア国家元首として初めてとなり、日ロ関係冷却化は必至とみられる。
　メドベージェフ大統領は9月末、「近く必ずそこ（北方領土）に行く」と表明。前原誠司外相は日ロ関係に重大な支障が生じる恐れがあるとロシア側に懸念を伝えていた。
　河野雅治駐ロシア大使は28日の記者会見で、「具体的な形で訪問を準備しているとの情報は入っていない。日本の立場はロシア側に伝わっている」と述べていた。ただ、ロシア大統領府筋は同日、メドベージェフ大統領の北方領土訪問について日本と協議する必要はないとの考えを表明、日本側の懸念をはねつける構えを示している。　

　【北京・成沢健一】２８日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国国家海洋局が巡視船３６隻を追加投入する計画があると報じた。時期は明示していないが、管轄海域での取り締まり強化と海洋権益確保を目的としたものとみられる。

　３６隻の内訳は、１５００トン級が７隻、１０００トン級が１５隻で、それ以外は６００トン級という。中国メディアは１１日にも、国家海洋局が今後５年間で巡視船３０隻を建造する計画があると伝えていた。

　増強される巡視船は、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺海域で活動するパトロール部隊に投入されるほか、領有権を主張する尖閣諸島付近の海域でも活動する可能性がある。

　中国政府は海洋権益確保を目的に各部門の装備を強化しているが、中国の週刊紙「南方週末」は、国家海洋局や農業省漁政局など政府５部門の分担が十分にできておらず、主導権争いが生じていると報じている。

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、イラン核問題について米欧各国が新提案を準備していると報じた。複数の高官が明らかにした。ただ、イランが昨年拒否した低濃縮ウランの国外移送構想よりも、イランに厳しい条件になる見通しという。
　同紙によると、昨年の構想では1．2トンだった低濃縮ウランの国外移送量を新提案では約2トンに増やす。イランが濃縮を進めている実態を踏まえた。
　イランは今回も拒否する可能性が大きいが、米政府高官は国連安保理などの追加制裁後、イランの対応に変化が見られるか判断する目安となると指摘した。　

　【ハノイ＝深沢淳一】ミャンマーのニャン・ウィン外相が２７日夜、ハノイで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相非公式夕食会で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんについて、「１１月のいずれかの時期に解放される」と述べたことが明らかになった。

　ＡＳＥＡＮ外交筋が２８日、明らかにした。

　軍事政権側がスー・チーさんの解放時期を示したのは初めて。外交筋などは、軟禁期限は１１月１３日までとみている。１１月７日の総選挙で民主化勢力が勢いを増すのを避けるため、軍政は選挙後に解放するとみられている。

　スー・チーさんは米国人を当局の許可なく自宅に滞在させたとして国家防護法違反罪に問われ、昨年８月、１審で禁固３年を言い渡された。その後、軍政の措置で１年６月の自宅軟禁になった。拘束・自宅軟禁は１９８９年から計３回、１５年近くに及ぶ。

中国は２９日にベトナム・ハノイで開く予定だった韓日中３カ国経済閣僚会議をキャンセルしたことがわかった。日本の消息筋は中国側が今回の会談で稀土類（レアアース）の輸出規制問題が議論されることを嫌って取り消したとしている。中国側は今回の会談で中国税関が日本・米国・欧州に輸出する稀土類の通関を遅らせることが世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合致するかを説明する予定だった。